雇用保険とは、労働者の生活を守るため

  • 雇用の安定
  • 就職促進
  • 失業してしまった人への失業給付金の支給を行うものです

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雇用保険の基本手当とは?

雇用保険の被保険者が

  • 自己の都合
  • 定年
  • 会社の倒産
  • 契約期間満了などで離職
  • 新しく再就職するまで生活を支える

など、そのために支給されるものです。

 

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雇用保険とは、政府がその整備を司る強制保険制度でもあるのです。

 

会社が倒産した 突然職を失ったときは?

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雇用保険では、失業中も安心して生活できるように

失業給付金を支給しています。

 

基本手当を受給するには

ハローワークでいくつかの手続きをします。

会社の所轄のハローワークで

雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票

これを提出すればOK

書類は、ハローワークにあります。

 

支援する給付の具体例とは?

求職者給付・・・基本手当 高年齢求職者給付金、特例一時金など

就職促進給付・・・就職促進手当、広域休職活動費など

教育訓練給付・・・教育訓練給付金

ハローワーク 職業訓練と給付金についてを参照ください

雇用継続給付・・・育児休業給付 介護休業給付など

育児休業をとりたい!手当って本当にでるの?を参照ください

 

基本手当の給付を受けるための条件とは?

雇用保険の「基本手当」は次の条件の当てはまる場合支給されます。

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  • ハローワークで求職の申し込みをします
  • 就職する積極的な意思がある
  • いつでも就職できる能力がある
  • 本人やハローワークの努力にも関わらず、仕事に就けない

 

自己都合で退職した場合

「離職の日」以前の2年間に

雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること。

 

倒産・解雇等により離職した場合

「離職の日」以前1年間に

被保険者期間が通算6ヶ月以上あれはOK。

 

給付日数は?

離職理由や被保険者期間、年齢によって変わってきます。

自己都合で離職した場合は年齢は関係ありません。

  • 1年以上10年未満の加入期間で90日
  • 10年以上20年未満の加入期間で120日
  • 20年以上で150日
  • 自己都合の場合 給付制限があり3ヶ月後から給付期間になります

会社都合の場合

6ヶ月の加入の場合、年齢に関係なく90日の給付期間です。

待機期間(7日間)後すぐに失業給付が受け取れます。

 

最大で45歳以上60歳未満で、20年加入している場合

330日の給付期間です。

 

基本手当は?

賃金日数×給付率になります。

賃金日数とは

退職前6ヶ月間のボーナスを除き、賃金を180日で割った額で計算します。

残業代、諸手当も含まれます。

 

給付率とは

賃金額や年齢によって変動します。

50%〜80%です。

 

失業給付金を受け取れない場合とは?

  • 病気や怪我ですぐ就職できない
  • 妊娠・出産・育児のために直ぐ就職できない
  • 結婚などですぐ就職できない
  • 定年退職後、しばらく休養するとき

積極的に就職しようという意思がない場合は給付が受けられません。

 

 

手続きなどでわかりにくいときは

所轄のハローワークに出向いて教えてもらうのが一番です。

電話ですと、個人情報等で詳しく教えてもらえないこともあるようです。

 

(関連記事もどうぞ)

ハローワーク 職業訓練と給付金について

 

以外と知られていない職業訓練校で学べること一挙公開



待ちに待った子供が生まれました!

男性でも育児休業とれるって聞いたけど本当?

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ところで、育休って二種類あるのはご存知ですか?

  • 育児休業・・・法律に基づいて取得できる休業制度
  • 育児休暇・・・育児のために休暇を取ること

 

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有給休暇としての育児休暇

育児休暇は法律の適用外になります。

事前にきちんと申請することで、有給休暇を育児休暇として

認められる場合が多くなってきています。

 

また、出産に合わせて3〜7日間程度の短期休暇を

有給休暇として取っている夫も増えているようです。

育児休業を取るには?

育児休業法とは

社員は会社に申し出ることにより

子供が1歳に達する迄の間、育児休業をすることができます。

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また、一定の条件を満たせば、子供が1歳6ヶ月間での間

育児休業をすることができます。

 

契約社員でも育児休業って取れるの?

 

契約社員でも一定の条件を満たせば、育児休業をとれます。

  • 同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である
  • 子供が1歳に達する日(誕生日の前日)を超えて、引き続き雇用が見込まれること

などがあげられます。

 

 

育児休業の申し出方法

会社の総務部に用意されている「育児休業申出書」に

  • 子供の氏名
  • 生年月日
  • 続柄
  • 休業開始予定日
  • 休業予定終了日

を明記して、1歳までの育児休業については

休業開始一ヶ月前迄に会社に申し出ること。

 

休業期間について

休業期間は原則、一人の子供につき一回

子供が生まれた日から

1歳の誕生日の前日までの間に申し出た期間です。

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1歳6ヶ月まで育児休業が可能なのは?

いずれかの事情がある場合です

 

保育所に入所希望しているが、入所できない場合

子供を養育する予定の配偶者が

死亡または怪我、病気などの事情で養育することが困難な場合

 

上記の事情であれば、

1歳から1歳6ヶ月までの育児休業に対しては

休業開始予定日(1歳の誕生日)の2週間前まで

申し出ることにより可能です。

 

育児休業給付金をもらえるのは?

 

育児休業給付金をもらうには条件があります。

 

育児休業中は、一般的に給料は支払われません。

その代わりに育児休業給付金を受け取ることができます。

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給付金を受け取ることができるのは

男女問わず、育児休業を取得する人です。

 

雇用保険の一般被保険者

休業開始前に2年間に、賃金支払基礎日数11日以上ある月が

12ヶ月以上ある人。

 

ただし、育児休業中も休業前の8割以上の給料が支払われている場合

支給はされません。

 

育児休業給付金のき受給額は?

支払われる金額は賃金の5割です

 

育児休業給付金の支給額は

休業開始時賃金日額×支給日数×40%

 

給料の半分か!なんて思うかもしれませんが

この間の

健康保険料、厚生年金保険料などの

社会保険料の負担はなくなります。

もちろん、社会保険の免除申請が必要です。

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パートやアルバイトも育児休業とれるの?

申し出できるんです。

ただし、条件があります。

 

育児休業申し出時に同一の事業主に

継続して雇用されていた期間が一年以上ある場合。

 

子供が、1歳に達する日を超えて雇用の継続が認められる場合です。

 

この不景気に、育児休業なんて上司が認めてくれそうもないけれど

育児休業の取得は、法律に基づく労働者の権利です。

基本的に会社は、その取得を拒否することはできないのです。

それでも理解が得られない場合

都道府県労働局雇用均等室に相談、行政指導をしてもらうことも可能です。

 

復職後に、人事や給与で不当な扱いうけないかな?

 

育児・介護休業法第10条

育児休業の申し出や取得を理由とする解雇

その他の不利益な取り扱いを禁止しています。

例えば

  • 解雇する
  • 契約を更新しない
  • 退職や正社員をパート扱いするような労働契約内容を強要する
  • 自宅待機を命ずる
  • 降格させる
  • 減給や賞与カット
  • 昇進などの人事考課において不当な評価をする

などなど。

 

そんな不当な扱いを受けてしまった!どうすればいい?

都道府県労働局雇用均等室に相談することができます。

  • 計画な法令違反は、事業主に体する行政指導
  • 中立的立場での労働局長による紛争解決援助
  • 両立支援調停会議による調停

これらのことを行っています。

 

 

まとめ

育児休業は、育児・介護休業法で定められています。

育児を労働者の職業生活よ家庭生活の両立がはかられるよう

支援するためのものです。

 

 

そうはいっても、2012年度の調査では

男子の育児休業率は1.89%

 

男性自身の意識向上が不可欠なのと

職場の理解、そして働き方の見直しが迫られていますよね。