パートを始めたとなりの奥さん。

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色んな保障を考えると雇用保険に入りたいって言っていました。

パートでも雇用保険に入れるのでしょうか?

その前に・・・

雇用保険とは?をご参照くださいね

 

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パートやアルバイトでも加入は可能です

パートやアルバイトと呼ばれる

短期時間労働者の場合

  • 勤務時間
  • 日数
  • 勤務条件
  • 職責

など、正社員よりもゆるい場合が多いです。

 

会社と社員との法律上の関係は

正社員と変わらないのです。

  • 男女雇用均等法
  • 育児・介護休業法
  • 雇用保険法
  • 労災保険法

などは、パート・アルバイトでも

一定の条件を満たせば基本的に適用されます。

 

雇用保険、加入のための一定条件とは?

一週間の所定労働時間が20時間以上である

31日以上雇用される見込みがあること

 

具体的には・・・

  • 期間の定めがない雇用契約である
  • 雇用期間が1年間である
  • 雇用期間が1年未満の場合で雇用契約に更新規定があり1年以上の雇用の見込みがある場合

また、当初の予定に反して1年以上雇用されることが分かった場合

その時点で対象者になります。

 

パートの主婦で

一週間の所定労働時間が他の職場の通常の労働者の

労働時間よりも短く、40時間未満の場合は短時間就労者と呼ばれます。

 

きになる雇用保険の計算

雇用保険の保険料は賃金額に保険料率をかけて計算します。

 

パートの主婦の保険料

賃金率×パートの主婦の雇用保険料率

一般事業・・・・0.006

例えば

月収11万円(年収132万円)のパートの主婦の場合

110000×0.006=660円

毎月 660円が雇用保険料として給与天引きされます。

 

雇用保険に入っていれば、退職後失業保険がもらえる?

失業保険を受け取る場合は、次の条件を満たしていなければいけません

賃金支払いの基礎日数 

11日以上の月が12ヶ月以上あることなど

 

失業保険以外にどんな援助が受けられるの?

雇用安定事業・・・就職支援など

能力開発事業・・・労働者の能力の向上をはかる

教育給付金制度・・・労働者が教育訓練を受ける際に必要な給付金を支給するもの

(以下の記事も参考にしてくださいね)

ハローワーク 職業訓練と給付金について

以外と知られていない職業訓練校で学べること一挙公開

 

 

 

 



雇用保険とは、労働者の生活を守るため

  • 雇用の安定
  • 就職促進
  • 失業してしまった人への失業給付金の支給を行うものです

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雇用保険の基本手当とは?

雇用保険の被保険者が

  • 自己の都合
  • 定年
  • 会社の倒産
  • 契約期間満了などで離職
  • 新しく再就職するまで生活を支える

など、そのために支給されるものです。

 

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雇用保険とは、政府がその整備を司る強制保険制度でもあるのです。

 

会社が倒産した 突然職を失ったときは?

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雇用保険では、失業中も安心して生活できるように

失業給付金を支給しています。

 

基本手当を受給するには

ハローワークでいくつかの手続きをします。

会社の所轄のハローワークで

雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票

これを提出すればOK

書類は、ハローワークにあります。

 

支援する給付の具体例とは?

求職者給付・・・基本手当 高年齢求職者給付金、特例一時金など

就職促進給付・・・就職促進手当、広域休職活動費など

教育訓練給付・・・教育訓練給付金

ハローワーク 職業訓練と給付金についてを参照ください

雇用継続給付・・・育児休業給付 介護休業給付など

育児休業をとりたい!手当って本当にでるの?を参照ください

 

基本手当の給付を受けるための条件とは?

雇用保険の「基本手当」は次の条件の当てはまる場合支給されます。

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  • ハローワークで求職の申し込みをします
  • 就職する積極的な意思がある
  • いつでも就職できる能力がある
  • 本人やハローワークの努力にも関わらず、仕事に就けない

 

自己都合で退職した場合

「離職の日」以前の2年間に

雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること。

 

倒産・解雇等により離職した場合

「離職の日」以前1年間に

被保険者期間が通算6ヶ月以上あれはOK。

 

給付日数は?

離職理由や被保険者期間、年齢によって変わってきます。

自己都合で離職した場合は年齢は関係ありません。

  • 1年以上10年未満の加入期間で90日
  • 10年以上20年未満の加入期間で120日
  • 20年以上で150日
  • 自己都合の場合 給付制限があり3ヶ月後から給付期間になります

会社都合の場合

6ヶ月の加入の場合、年齢に関係なく90日の給付期間です。

待機期間(7日間)後すぐに失業給付が受け取れます。

 

最大で45歳以上60歳未満で、20年加入している場合

330日の給付期間です。

 

基本手当は?

賃金日数×給付率になります。

賃金日数とは

退職前6ヶ月間のボーナスを除き、賃金を180日で割った額で計算します。

残業代、諸手当も含まれます。

 

給付率とは

賃金額や年齢によって変動します。

50%〜80%です。

 

失業給付金を受け取れない場合とは?

  • 病気や怪我ですぐ就職できない
  • 妊娠・出産・育児のために直ぐ就職できない
  • 結婚などですぐ就職できない
  • 定年退職後、しばらく休養するとき

積極的に就職しようという意思がない場合は給付が受けられません。

 

 

手続きなどでわかりにくいときは

所轄のハローワークに出向いて教えてもらうのが一番です。

電話ですと、個人情報等で詳しく教えてもらえないこともあるようです。

 

(関連記事もどうぞ)

ハローワーク 職業訓練と給付金について

 

以外と知られていない職業訓練校で学べること一挙公開


授業料無料で、資格取得できる職業訓練の一覧

 

全国の市町村で実施されている公的機関で

 

求職者支援制度:離職中の社会人で雇用保険の受給資格がない人

公共職業訓練:離職中の社会人が対象

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(求職者支援制度)
・求職者支援訓練 認定コース検索システム

(職業訓練全般)
厚生労働省のHP:職業訓練

求職者支援制度の種類

  • 医療事務
  • 介護事務
  • 調剤薬局事務
  • ホームヘルパー2級
  • 介護福祉士実務研修
  • ファイナンシャルプランナー
  • トータルエステティシャン
  • 宅建
  • 簿記2級・3級
  • WEBデザイン
  • CAD
  • DTP
  • アンドロイドアプリ
  • プログラミング
  • PC教室
  • ビューティースタッフ養成
  • ネイル
  • アロマ

訓練は民間の授業を委託して行われるケースが多いです

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公共職業訓練の種類

  • 介護福祉士
  • 保育士

 
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条件が合えば月10万円の職業訓練受講給付金がもらえます

テキスト代などの費用は実費がかかります

だれでも受けられるわけではなく、条件もあるので
ハローワークにいって直接問い合わせるのが一番確実です

※電話ですと個人情報の関係で教えてくれないようです

 

Yahoo!知恵袋で疑問解消

誰に聞いていいかわからない疑問など、Yahoo!知恵袋がやくにたちます

・Yahoo!知恵袋:「職業訓練」の検索結果

・Yahoo!知恵袋:「職業訓練受講給付金」の検索結果

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窓口で問い合わせる方法

お問い合わせや申し込みの窓口は、お近くのハローワークに

・全国ハローワークの所在地と電話番号(厚生労働省HP内)はこちら

 

詳しい講座の内容や選考方法

講座の内容や選考方法については、資格学校に聞くことができます

 

授業料無料な上に、給付金がもらえるので人気があります

受講前に面接などの選考があるので、全員がうけられるわけではありません

施設見学は先にするほうがいいようです

 

資格


ハローワークとは

日本経済新聞によると、ハローワークの一日の利用者は、

17万人と言われています

 

職を失った人、若者や女性、高齢者、障害者など多様な求職者が

希望の職につけるよう手助けしてくれる機関です

 

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職業訓練とは

雇用保険がない失業者に対して、職業訓練を通じて早期に

就職の支援を行う「求職者支援制度」のことです

 

失業期間が長期間に渡る人

短期労働を繰り返したりで雇用保険を受給できない求職者に対して

  • 医療
  • 介護
  • IT

など成長分野で職業訓練を受講する機会を提供するものです

職業訓練受講給付金

一定期間要件を満たした場合、給付金が支給され

ハローワークが早期の就職支援をするのです

 

職業訓練給付をうけるには、厚生労働省の指定を受けているかどうかがポイント

 

厚生労働省のホームページで、

対象となる方の条件の記載があるので確認することをおすすめします

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厚生労働省のホームページでも

対象となる方の条件の記載があるので確認してみてください。

 

 

受講資格とは?

  • ハローワークの登録していること
  • 雇用保険受給者でないこと
  • 働く意思と能力があること

これらの条件を満たしていることが必要です

 

給付金の支給要件が厳しくなったとの声

一定条件を満たせば月額10万円の給付金が支給されます

支給条件とは

  • 本人の年収見込 200万円→ 月額 8万円以下
  • 世帯全体の金融資産 800万円以下→300万円以下
  • 現在住んでいるところ意外に土地・建物を所有していない
  • 職業訓練期間、8割以上出席すること
  • 同時期、同世帯に給付金を受給して訓練を受けている方がいないこと

 

給付金をめぐってのトラブル事例あれこれ

 

給付金対象者ではなかったのに、講習を申し込み受講してしまった

事前に給付金制度の対象者であるのかどうか、

直接ハローワークに出向いて確認する必要があります。

(個人情報などで、直接出向かないと電話では教えてくれないようです)

 

過去に給付金制度を利用したことがある場合

 

前回支給を受けてから

6年以上経過しなければ受講できません。

 

講習後、ハローワークに手続きに行くのを忘れて受給できなくなった

約束事として、講習修了から一ヶ月以内にハローワークへ書類手続き必要です。

遅れてしまった場合、基本的にどうにもなりません。

 

給付対象と思って受講した講習が対象外

終了時に気づいても遅いです。

学校によっては、給付対象講習へのコース変更を受け付けるケースもあります。

 

まとめ

資格も取れて、給付金も貰えて、就職も出来る制度です。

上手に活用したいものです。

 

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