育児休業をとりたい!手当って本当にでるの?



待ちに待った子供が生まれました!

男性でも育児休業とれるって聞いたけど本当?

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ところで、育休って二種類あるのはご存知ですか?

  • 育児休業・・・法律に基づいて取得できる休業制度
  • 育児休暇・・・育児のために休暇を取ること

 

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有給休暇としての育児休暇

育児休暇は法律の適用外になります。

事前にきちんと申請することで、有給休暇を育児休暇として

認められる場合が多くなってきています。

 

また、出産に合わせて3〜7日間程度の短期休暇を

有給休暇として取っている夫も増えているようです。

育児休業を取るには?

育児休業法とは

社員は会社に申し出ることにより

子供が1歳に達する迄の間、育児休業をすることができます。

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また、一定の条件を満たせば、子供が1歳6ヶ月間での間

育児休業をすることができます。

 

契約社員でも育児休業って取れるの?

 

契約社員でも一定の条件を満たせば、育児休業をとれます。

  • 同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である
  • 子供が1歳に達する日(誕生日の前日)を超えて、引き続き雇用が見込まれること

などがあげられます。

 

 

育児休業の申し出方法

会社の総務部に用意されている「育児休業申出書」に

  • 子供の氏名
  • 生年月日
  • 続柄
  • 休業開始予定日
  • 休業予定終了日

を明記して、1歳までの育児休業については

休業開始一ヶ月前迄に会社に申し出ること。

 

休業期間について

休業期間は原則、一人の子供につき一回

子供が生まれた日から

1歳の誕生日の前日までの間に申し出た期間です。

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1歳6ヶ月まで育児休業が可能なのは?

いずれかの事情がある場合です

 

保育所に入所希望しているが、入所できない場合

子供を養育する予定の配偶者が

死亡または怪我、病気などの事情で養育することが困難な場合

 

上記の事情であれば、

1歳から1歳6ヶ月までの育児休業に対しては

休業開始予定日(1歳の誕生日)の2週間前まで

申し出ることにより可能です。

 

育児休業給付金をもらえるのは?

 

育児休業給付金をもらうには条件があります。

 

育児休業中は、一般的に給料は支払われません。

その代わりに育児休業給付金を受け取ることができます。

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給付金を受け取ることができるのは

男女問わず、育児休業を取得する人です。

 

雇用保険の一般被保険者

休業開始前に2年間に、賃金支払基礎日数11日以上ある月が

12ヶ月以上ある人。

 

ただし、育児休業中も休業前の8割以上の給料が支払われている場合

支給はされません。

 

育児休業給付金のき受給額は?

支払われる金額は賃金の5割です

 

育児休業給付金の支給額は

休業開始時賃金日額×支給日数×40%

 

給料の半分か!なんて思うかもしれませんが

この間の

健康保険料、厚生年金保険料などの

社会保険料の負担はなくなります。

もちろん、社会保険の免除申請が必要です。

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パートやアルバイトも育児休業とれるの?

申し出できるんです。

ただし、条件があります。

 

育児休業申し出時に同一の事業主に

継続して雇用されていた期間が一年以上ある場合。

 

子供が、1歳に達する日を超えて雇用の継続が認められる場合です。

 

この不景気に、育児休業なんて上司が認めてくれそうもないけれど

育児休業の取得は、法律に基づく労働者の権利です。

基本的に会社は、その取得を拒否することはできないのです。

それでも理解が得られない場合

都道府県労働局雇用均等室に相談、行政指導をしてもらうことも可能です。

 

復職後に、人事や給与で不当な扱いうけないかな?

 

育児・介護休業法第10条

育児休業の申し出や取得を理由とする解雇

その他の不利益な取り扱いを禁止しています。

例えば

  • 解雇する
  • 契約を更新しない
  • 退職や正社員をパート扱いするような労働契約内容を強要する
  • 自宅待機を命ずる
  • 降格させる
  • 減給や賞与カット
  • 昇進などの人事考課において不当な評価をする

などなど。

 

そんな不当な扱いを受けてしまった!どうすればいい?

都道府県労働局雇用均等室に相談することができます。

  • 計画な法令違反は、事業主に体する行政指導
  • 中立的立場での労働局長による紛争解決援助
  • 両立支援調停会議による調停

これらのことを行っています。

 

 

まとめ

育児休業は、育児・介護休業法で定められています。

育児を労働者の職業生活よ家庭生活の両立がはかられるよう

支援するためのものです。

 

 

そうはいっても、2012年度の調査では

男子の育児休業率は1.89%

 

男性自身の意識向上が不可欠なのと

職場の理解、そして働き方の見直しが迫られていますよね。

 

 

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